特定技能ビザ創設により、外国人材の転職市場が活性化

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2019年4月から、新しい在留資格である「特定技能」が導入されました。深刻な人手不足と認められた14の業種において、外国人も働くことができるようになりました。そこで、株式会社YOLO JAPANが、日本在住の外国人680名（52か国）を対象に行った、転職に関するアンケート結果を発表しました。

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転職に対する意識

9割を超える回答者が転職について肯定的にとらえており、そのうち3割が積極的に転職活動をしようと考えていることが分かりました。

半数以上が「やりがい・ステップアップを求めて」と回答していることから、前向きな理由で転職を希望している方が多いことが分かります。またステップアップの内容については、次のような希望が多かったといいます。

逆に、日本企業の採用担当者が、よく不安を感じている「人間関係」を転職の理由と考えている人は、1％に留まる結果となっています。

最も多かった「日本語が難しい」と答えた回答者のほとんどが、日本語でコミュニケーションが取れると回答していたようです。日常会話は問題なくても、転職活動を日本語で行うのは難しいと感じるようです。

転職するまでに応募した企業数は平均8社。転職にかかった期間は、74％が6か月以内と答えました。また72％が、特定技能ビザは転職活動を行う外国人に良い影響を与えると考えていました。

特定技能ビザによって、在留外国人の転職市場の活性化が期待されています。

日本で働く外国人の転職に関する調査レポート
調査方法：オンラインアンケート
実施期間：2019/3/22～2019/5/31
回答者数：52ヵ国680名
https://www.yolo-japan.com/ja/information/details/24