日本の在留資格29種と職業例

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前回の「日本の在留資格29種と在留期間」では、日本には29種類の在留資格があり、在留資格ごとに、働いて報酬や収入を得ることにおいて、「できること」「できないこと」が決められていることをお伝えしました。今回は、働くための在留資格について、具体的にみていきたいと思います。

在留資格ごとに就ける職業の例

在留資格	該当する職業例
外交	政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等とその家族
公用	外国政府の大使館・領事館の職員、国連等から公の用務で派遣される者等とその家族
教授	大学教授等
芸術	作曲家、画家、著述家　等
宗教	外国の宗教団体から派遣される宣教師　等
報道	外国の報道機関の記者、カメラマン
高度専門職	ポイント70点以上を取得した高度人材（1号、2号）
経営・管理	企業等の経営者・管理者
法律・会計業務	弁護士、公認会計士等
医療	医師、歯科医師、看護師　等
研究	政府関係機関や私企業等の研究者
教育	小学校、中学校、高校等の語学教師　等
技術・人文知識・ 国際業務	機械工学等のエンジニア、通訳・翻訳、デザイナー、私企業の語学公使、マーケティング業務従事者　等
企業内転勤	外国の事業所からの転勤者
介護	介護福祉士
興行	俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手　等
技能	外国料理の調理師、スポーツ指導者、パイロット、貴金属等の加工職人　等
技能実習	日本企業で技能を習得する技能実習生（1号、2号、3号）
文化活動	日本文化の研究者　等
研修	研修生
特定活動	ワーキングホリデー、家事使用人、インターン　等

• 「留学」の在留資格で来日し日本で勉強している学生、「家族滞在」の在留資格で来日し扶養を受けている配偶者や子などは、本来仕事ができないと規定されています。しかし「資格外活動許可」という特別な許可を取れば、週28時間（留学生の場合は、夏休み等、学校が長期休暇の場合は1日8時間）、アルバイトやパートをすることができます。
• 身分や地位に基づく在留資格「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」を取得している場合は、職種や時間に制限なく働くことができます。
• 「短期滞在」の在留資格の場合は、日本で収入や報酬を得る活動を行うことができません。ただし、報酬や収入が「臨時の報酬等」と認められた場合は例外です。

申請する前に、条件の確認が必要

在留資格を取得するには、在留資格ごとに定められた条件を満たすことを確認してから、管轄の地方出入国在留管理局に申請をします。

例えば、エンジニアの在留資格である「技術・人文知識・国際業務」の場合、主に以下のような確認が必要です。

1. 申請者が次のいずれかに当てはまるか
   • 大学・短大（海外でも可）卒業
   • 日本の専門学校を卒業して「専門士」の称号を取得
   • その仕事の実務経験が10年以上
   • ITエンジニア（法務省が指定した情報処理技術の試験に合格または資格を取得）
2. 大学・短大・日本の専門学校を卒業している場合、学校で学んだことと業務の内容に関連性があるか
3. 同じ仕事をする日本人と、同等以上の給与を支払うことになっているか
4. 雇用先の会社の事業に、安定性・継続性があるか
5. 既に日本に滞在している外国人が申請する場合は、その方のこれまでの在留状況、素行等に問題がないか

まとめ

こういった条件を満たすことを確認するとともに、それを証明する資料を用意するのは、なかなか大変な作業ですね。そんな時のために、私たち行政書士がいます。ご安心ください！