『ふるさと納税』とは？わかりやすく簡単に解説
This post is also available in English
日本には、地方自治体（都道府県や市区町村）に寄付をする「ふるさと納税（ふるさとのうぜい）」という制度があります。寄付したことを確定申告すれば、寄付金の一部が、所得税や住民税から控除される制度です。なかには、寄付金の使途を選択できる自治体や、返礼品が届く自治体もあります。返礼品には、特産品・宿泊券・体験など、さまざまな品やサービスなどがあるため、日本に住む外国の方には、さまざまな地域の特徴を知る良いきっかけにもなるでしょう。そこで今回は、ふるさと納税について説明します。
コンテンツ
ふるさと納税とは？
日本語で、自分が生まれた場所や育った場所、なじみの深い場所などを「ふるさと」といいます。そのため「ふるさと納税」というと、ふるさとの自治体に税金を納める制度と勘違いするかもしれません。しかし実際は「故郷に限らず日本各地の自治体に寄付する」ことを指します。
日本で働いている場合、通常は自分が住んでいる自治体に納税します。そのため、都会の自治体は税収が多く、地方の自治体は税収が少なくなります。生まれた地域やお世話になった地域など「自分が応援したい地域」に寄付することで、環境を育てる支援ができる仕組なのです。
【ふるさと納税の活用事例】
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20180330_case_study.html
メリット
返礼品
ふるさと納税に人気が集まった一番の理由は、返礼品が届く自治体があることでしょう。まるで通販サイトのように、返礼品からふるさと納税を絞り込めるポータルサイトもあります。
- 肉類・魚介類・卵
- 米・パン
- 野菜・果物
菓子・麺・加工食品・調味料・油 - 飲料・酒類
- 工芸品
- 電化製品
- 旅行・チケット・体験
- 感謝状・記念品 など
税金還付・控除
寄付した金額のうち2,000円を超えた部分は、その年の所得税から控除（還付）され、かつ翌年の住民税から控除（減額）されます。（控除される金額には上限があり、さまざまな条件によって異なります。）
地域と使い道を選べる
どの地域に寄付するか、どんな使い道に寄付するか、選ぶことができます。
- 震災や台風などで被災した地域の復興支援
- 教育や福祉の充実
- まちづくりや環境保全 など
デメリット
節税や減税にはならない
ふるさと納税をしたからといって、節税や減税になるわけではありません。あくまで、寄付額が所得税や住民税から控除される制度です。
ただし自治体によっては、寄付額の約3割となる返礼品が受け取れる場合があります。またふるさと納税ポータルサイトを利用する場合、ポイントなどが付与される場合もあります。「その分、得する」と考えると分かりやすいでしょう。
上限額の計算が複雑
寄付金によって控除される金額には、上限があります。上限を超えた金額は控除されません。上限額は、収入や家族構成などによって異なります。住宅ローン控除や医療費控除といった、他の控除の有無も関係してくるため、非常に複雑です。また正確な計算は寄付した翌年の1～2月に居住地の自治体に尋ねるしかありません。
上限額の目安は、総務省の情報や、ふるさと納税ポータルサイトに設置されているシミュレーション機能を使って確認しましょう。
【総務省の説明】
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
【ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」のシミュレーション】
https://www.satofull.jp/static/calculation01.php
手続きが面倒
原則として、控除の申請には確定申告が必要です。ただし、1年間に寄付した自治体が5つ以内で、もともと確定申告や住民税申告が不要な給与所得者であれば、申請が簡単な「ワンストップ特例制度」が利用できます。
- ワンストップ特例制度
申請方法は簡単ですが、寄付した翌年1月10日までに、ワンストップ特例制度の申請用紙と本人確認書類を、不備のない状態で提出しなければなりません。ワンストップ特例制度の申請用紙はふるさと納税ポータルサイトなどで取得できます。なお控除の対象は住民税のみとなります。 - 確定申告
申請方法は面倒ですが、所得税と住民税が控除されます。寄付した翌年の2月16日～3月15日頃、確定申告書類と「寄付金控除に関する証明書」もしくは「寄付金受領証明書」を提出する必要があります。「寄附金控除に関する証明書」が発行できるのは、国税庁長官が指定した特定事業者に限られます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin/tokutei.htm
ふるさと納税を利用する手順
- 自分の控除上限額の目安を調べる
- 寄付する自治体を決め（返礼品がある場合は、返礼品も決める）、申し込む
- （返礼品がある場合は）返礼品の受け取り
- 「寄付金控除に関する証明書」もしくは「寄付金受領証明書」の受け取り
- 控除の手続き
オススメのふるさと納税ポータルサイト
ふるさと納税を利用する際は、ふるさと納税ポータルサイトを利用するほうが便利です。それぞれに特徴が異なるので、使いやすいものを選びましょう。
- 楽天ふるさと納税
楽天市場をよく利用する人や、ポイント重視の方にオススメです。楽天カードを使えば、最大30％、ポイントが還元されます。
https://event.rakuten.co.jp/furusato/ - ふるなび
Amazonをよく利用する人や、家電の返礼品を探したい方にオススメです。最大12％、ポイントが還元され、Amazonのギフト券に交換できます。
https://furunavi.jp/ - ふるさとチョイス（ポイント還元：無）
より多くの選択肢から選びたい方にオススメです。老舗サイトで、自治体の数も返礼品の数も国内最大級です。
https://www.furusato-tax.jp/ - さとふる（ポイント還元：無）
返礼品を少しでも早く手に入れたい方にオススメです。返礼品の選択肢が多く、独自の大容量返礼品などがあります。
https://www.satofull.jp/
まとめ
ふるさと納税は、毎年1月1日～12月31日までに寄付したものを、翌年申告します。基本的に12/31の23:59までに入金が確定したものがその年の寄付となり、1月1日0:00以降は翌年の寄付となります。支払方法によって入金確定のタイミングが異なるので注意しましょう。また寄付した人は、期限内に忘れずに申告しましょう。
