消費税が10％に！軽減税率制度（けいげんぜいりつせいど）の対象品目の見分け方

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2019年10月1日、消費税が8％から10％に引き上げられます。同時に「軽減税率制度」と「ポイント還元制度（ぽいんとかんげんせいど）」も実施されます。期間も目的も内容も異なりますので、混同しないようにしましょう。

• 軽減税率制度
  期間：経過措置（終了日は未定）
  目的：低所得者への経済的な配慮
  対象となる商品のみ、軽減税率（8％）が適用される。
• ポイント還元制度（キャッシュレス・消費者還元事業）
  期間：増税後9か月（2020/6/30まで）
  目的：キャッシュレス化の推進
  対象となる店舗やECサイトにおいて、対象となるキャッシュレス決済手段で代金を支払うと、ポイント還元が受けられる。

今回は、軽減税率制度について、説明します。

軽減税率制度とは

日々の生活における負担を抑えるため、生活必需品の消費税負担を一時的に減らす制度です。酒類・外食を除く飲食料品と、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞が対象とされています。

軽減税率の対象となる飲食料品の条件

• 人が食べたり飲んだりする飲食料品
• 肉・魚・野菜・お菓子・水・ジュースなど
• テイクアウト・出前・宅配
• 学校給食・有料老人ホーム等で提供される食事
• 税抜価格が1万円以下で、食品の価格が2/3以上の商品（おまけつきのお菓子など）

「人が、自宅で料理したり食べたりする飲食料品」を基準として考えるとよいでしょう。

対象にならないので注意！

• ペットフード
• 外食・フードコート・イートイン・ケータリング
• お酒
• 医薬品・医療部外品

同じハンバーガーでも、店内で食べると対象外となります。店内で食べるか、持ち帰るかは、レジで注文する際、客がどちらの意思表示をしたかによって決まります。そのため店内で食べ残したものを持ち帰っても、税率は変わりません。

軽減税率の対象となる新聞の条件

• 週2回以上発行される
• 定期購読を契約している
• 一般社会的事実が掲載されている

条件を満たしていれば、英字新聞やスポーツ新聞も対象となります。

対象にならないので注意！

• コンビニや駅で購入した場合
• 電子版の新聞
• 書籍や雑誌

これは対象？対象外？

	8％	10％
コンビニ	テイクアウト	イートイン
遊園地	食べ歩き	食事用の場所で食べる
映画館	座席で食べる
飲み物	エナジードリンク （清涼飲料水）	栄養ドリンク （医療部外品）
お酒	ノンアルコールビール （法律上のお酒ではない）	法律上のお酒

分からない時は確認しよう

購入前に確認する

値札の表示方法は、2021/3/31までに、次の図のCまたはDの形式に統一される予定ですが、現時点では、4通りの表示方法が混在する可能性があります。

さらにファーストフード店やそば屋など、店内飲食と、テイクアウトもしくは出前がある場合は、同じ商品でもそれぞれ税率が変わります。値札やメニューなど、店頭表示をよく確認し、かかる消費税が不明な場合は、店舗に確認してから購入しましょう。

購入後は、レシートで確認する

レシートを見れば、どの商品が軽減税率の対象なのか、税率ごとの合計金額はいくらなのか、確認することができます。