日本企業で一般的な「福利厚生」の種類と内容

2021-11-04 働く
Living in JAPAN JOBS
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福利厚生は就職先を決めるうえで重要なポイントです。福利厚生には、法律で義務付けられているものと企業が独自に設定しているものがあります。なかには「日本の企業ならでは」な福利厚生もあります。この記事では、日本企業で一般的な「福利厚生」の種類と内容を解説します。

福利厚生とは

「福利厚生」とは、企業が従業員に対して、賃金以外に支給する報酬やサービスを指します。従業員とその家族の生活を、経済面や健康面で安定させることを目的としています。福利厚生の充実は、従業員のモチベーションを高め、勤労意欲や業務効率の向上につながります。また、離職防止による定着率の向上や、優秀な人材の採用も期待されます。

福利厚生の種類

福利厚生には、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」があります。

法定福利厚生

法律で定められている福利厚生を「法定福利厚生」といいます。原則として、企業が次のような費用を負担します。

  • 健康保険料
    原則として、事業主が半分を負担(健康保険組合によっては、事業主の負担が多いこともある)
  • 厚生年金保険料
    事業主が半分を負担
  • 介護保険料
    事業主が半分を負担
  • 雇用保険料
    事業主が一定割合で負担(事業の種類によって保険料と負担率が異なる)
  • 労災保険料
    事業主が全額負担
  • 子ども・子育て拠出金
    事業主が全額負担

法定外福利厚生

法律による義務ではなく、企業が任意で行う福利厚生を「法定外福利厚生」といいます。例えば、次のようなものがあります。

  • 住宅手当、家賃補助、社宅、独身寮
  • 通勤手当、交通費
  • 家族手当
  • 社員食堂、食事補助
  • 慶弔見舞金、災害見舞金
  • 結婚祝い金、出産祝い金
  • 健康診断補助
  • 社員旅行、クラブ活動、社内リクリエーション
  • 法定外の育児・介護休暇制度
  • 従業員の自己啓発やスキルアップの支援

法定外福利厚生には特に定められたルールがないため、「昼寝休憩」や「勉強のための休職制度」など、ユニークな制度を導入している企業もあります。また、企業の規模が大きいほどサービスが充実している傾向にあります。

まとめ

今回は、日本企業における福利厚生についてご紹介しました。

  • 給与はやや低いけど、福利厚生が充実している企業
  • 給与はやや高いけど、福利厚生がほとんどない企業

あなたはどちらを選びますか?求人に応募する際は、報酬だけでなく福利厚生を確認し、自分にとってメリットが大きい企業を選びましょう。


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