幼児教育・保育無償化とは？対象範囲をわかりやすく解説

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2019年10月1日から「幼児教育・保育の無償化制度」が実施されています。赤ちゃんやこどもの教育や保育にかかる負担が少なくなることは、子育て世帯にとって嬉しいニュースですが、条件が複雑でわかりにくいという声もあります。そこで今回は「幼児教育・保育の無償化制度」についてご説明します。

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幼児教育・保育無償化とは？

2017年に決定された「新しい経済政策パッケージ」の施策のひとつです。少子化の原因とされる「教育費の負担」を減らし、幼児教育・保育の質を向上させることを目的としています。

対象となるのは、3～5歳児クラスと、住民税非課税世帯の0～2歳児クラスです。幼稚園・保育所・認定こども園・認可外保育施設などの利用料が国から補助されます。「無償化」といっても、すべての費用が完全に無料になるわけではありません。条件により、支援の内容が異なりますので、注意しましょう。

また今回の制度とは別に、お住いの市区町村が独自の減免措置を行っている場合がありますので、問い合わせてみましょう。

こどもの年齢や家庭環境などによって条件が異なりますが、次の施設は対象となります。

幼稚園
文部科学省が管轄する教育施設です。小学校以降の教育の基礎となる幼児期の教育を行います。満3歳から小学校入学前の幼児が通います。
保育所
厚生労働省が管轄する児童福祉施設です。仕事などにより、家庭で保育のできない保護者に代わって保育を行います。0歳～小学校入学前の乳児や幼児が通います。
認定こども園
都道府県等から認定を受けた施設です。幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行います。0歳～小学校入学前の乳児や幼児が通います。
地域型保育
保育所より少人数の単位で、自治体が保育料を決める事業です。0～2歳の乳児が通います。
企業主導型保育事業
従業員のために、企業が設置する保育施設です。地域のこどもを受け入れる地域枠（定員枠）もあります。
認可外保育施設
法律上は保育所にあたりますが、認可を受けていない施設です。認可外保育施設（一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等）、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が該当します。

残念ながら、現時点において、次のような施設は無償化の対象外とされています。

対象期間：満3歳になった後の４月１日から小学校入学前までの3年間
ただし、幼稚園は入園できる時期に合わせて、3歳になった日から無償化の対象
通園送迎費、食材料費、行事費等は保護者負担
ただし、年収360万円未満相当世帯のこどもと、すべての世帯の第3子以降のこどもは、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除
子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、月額上限25,700円まで無償
ただし、無償化の認定や償還払いの手続きが必要な場合があるので、お住いの市区町村に確認が必要
企業主導型保育事業については、利用している施設に必要書類の提出が必要
標準的な利用料が減額*される

こどもが2人以上いる場合、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントし、0～2歳の第2子は半額、第3子以降は無料
ただし年収360万円未満相当世帯は、第１子の年齢は不問
企業主導型保育事業については、利用している施設に必要書類の提出が必要
標準的な利用料が減額*される

現時点では、以下の金額が予定されています。