【外国人向け】法律相談窓口のご紹介

This post is also available in English

日本には、無料で法律などの相談ができる窓口が全国にあります。（通話料金は自己負担）窓口によっては、多国語で相談することもできます。困ったら、まずは相談してみましょう。

一般的な法律相談

国によって設立された総合案内所「法テラス（ほうてらす）」に相談しましょう。法的なトラブルの解決に必要な情報を提供しています。トラブルの内容を整理し、適切な相談窓口を教えてもらえます。経済的に余裕がない方のために、無料法律相談や、弁護士・行政書士を依頼する費用の立替え制度もあります。

法テラス　多言語情報提供サービス

対応言語：英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、タガログ語、ネパール語 、ベトナム語
電話番号：0570-078377
https://www.houterasu.or.jp/multilingual/

仕事に関する相談

厚生労働省が開設している「外国人労働者向け相談ダイヤル」や「労働条件相談ほっとライン」に相談しましょう。次のような労働時間や賃金の問題に、外国語で相談できます。

• 賃金や時間外労働手当が支払われない
• 突然解雇され、解雇予告手当が支払われない
• 労働災害を被ったが、医療費や休業の補償がない
• 契約時に、賃金や労働時間等の労働条件が明示されない　など

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/foreigner.html
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040330-6.pdf

厚生労働省　外国人労働者向け相談ダイヤル

言語	曜日*1	電話番号*2
英語	月～金	0570-001701
中国語		0570-001702
ポルトガル語		0570-001703
スペイン語		0570-001704
タガログ語	火、水、木、金	0570-001705
ベトナム語	月～金	0570-001706
ミャンマー語	月、水	0570-001707
ネパール語	火、木	0570-001708

*1 祝日、12/29～1/3は除きます。
*2 通話料は、発信者負担となります。
開設時間：10:00～15:00（12:00～13:00は除く）

労働条件相談ほっとライン

言語	開設曜日	電話番号
日本語	月〜日（毎日）	0120-811-610
英語		0120-004-008
中国語		0120-150-520
ポルトガル語		0120-290-922
スペイン語	火、木、金、土	0120-336-230
タガログ語	火、水、土	0120-400-166
ベトナム語	水、金、土	0120-558-815
ミャンマー語	水、日	0120-662-700
ネパール語		0120-750-880

開設時間：月〜金　17:00〜22:00　土日祝　9:00～21:00

家に関する相談

宅地建物取引業協会と公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会が、共同で運営する「不動産無料相談所」に相談しましょう。アパートの契約に関する問題など、無料で相談することができます。ただし、外国語に対応していないので、日本語が苦手な場合は、自分で通訳を手配する必要があります。

宅地建物取引業協会　不動産無料相談所一覧

全国47都道府県にあります。相談所ごとに日時が異なるため、事前に確認しましょう。
https://www.zentaku.or.jp/association_list/

日本国内での買い物に関する相談

「消費生活センター」や「消費生活相談窓口」に相談しましょう。悪質商法等による被害や、商品やサービスによる怪我など、無料で相談することができます。

消費生活センター

最寄りの窓口を案内してくれる「消費者ホットライン」があります。3桁の電話番号「188」に電話しましょう。受付時間内であれば、そのままつないでもらえます。営業時間外の場合は、電話番号や受付時間を教えてもらえます。ただし、外国語に対応していないので、日本語が苦手な場合は、自分で通訳を手配する必要があります。
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

Consultation Services

英語や他の言語などで相談できるサービスもあります。対応言語や相談方法などは、各WEBサイトを確認してください。
http://www.kokusen.go.jp/e-hello/map/index.html

海外のお店から買った商品についての相談

「越境消費者センター」に相談しましょう。海外旅行や海外の通販サイトで買った商品について、無料で相談することができます。ただし、外国語に対応していないので、日本語が苦手な場合は、自分で通訳を手配する必要があります。また、電話ではなく、オンラインフォームからの相談のみとなります。

越境消費者センター
https://www.ccj.kokusen.go.jp/sdn_process

まずは相談

ご紹介した機関などに相談しただけで、会社や学校などに連絡が行くことはありません。

もし無料の相談窓口で問題を解決できない場合も、初回は無料で相談に乗ってくれる弁護士もいます。訴訟額が少額であれば、弁護士を雇わずに「少額訴訟」という裁判を自分で起こすこともできます。

困ったら、まずは相談してみましょう。